オススメ度 ★★★☆☆ ３／５
東京オリンピックを中心に、日本のメディアに強い影響力を持つ電通の問題を語る。
東京オリンピックの開会式が電通のせいで貧相なものになったという声があったし、先日行われた東京都知事選挙でも候補者に対するメディアの対応への違いは電通の影響によるものと指摘する声もあった。日本の社会への電通の影響を知りたくなって本書にたどり着いた。
本書では現在の日本の総広告費に対する電通の割合などの数値的な部分から、オリンピックに関わるさまざまな電通の影響によって起こった出来事を語る。
興味深いのは、他国の広告業界と日本を比較している点である。日本のようにここまで一つの広告会社が大きくなっている例は海外にはなく、その理由として次の2つを挙げている。
- 一業種多社
- メディア購入と制作部門の同居
一業種多社とは、海外では同じ業界の異なる会社の広告を一つの広告代理店が担当することはできない。例えばトヨタを担当していたら同じ自動車業界のホンダや日産は担当できないのだが、現在電通や博報堂は、同じ業種のなかでも複数のスポンサーを抱えているのだという。
また、電通はコネ入社が非常に多い会社という。それによってそれぞれの社員の立場も実力だけでは測れない難しい関係になっていることも本書を読んで初めて知った。
たとえ縁故入社の新人社員の年俸が1千万円だとしても、その見返りとして数億〜数十億円の広告費を獲得出来れば十分元が取れるのだから、縁故入社組は体のいい「人質」とも称されている。
改めて、地上波を中心に世の中の出来事を捉えている人は、電通の意図を受けた各メディアに洗脳されているのだと感じたし、地上波のみから情報を取得することの危険性を再認識した。
また、政治と広告業界を理解すると、日本の仕組みがかなり理解できる気がした。
【楽天ブックス】「電通巨大利権」
【amazon】「電通巨大利権」
